府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
高齢期の職員が長年のキャリアで培った能力や行政のノウハウをしっかりと生かし、力を発揮してもらいながら、次世代の職員の育成に努める中で、職員がその姿を見ることで若いうちから将来に向かって、中長期的なキャリアを描き、目標を持って意欲的に業務に取り組んでいくことができるよう配置を工夫するなど、組織体制を整えていきたいと考えております。
全国の類似自治体と比べても、ハード面に対する体制構築は先進的に進められ評価できる。授業での端末活用は進んでいるが、効果的な活用までは至っておらず、ＩＣＴリテラシー並びに教員のＩＣＴ活用指導力の向上が求められる。タブレットの使用については、学校や教員任せにせず、府中市として学年ごとの目標を定め、子供たちが安心・安全に利用できる環境整備に配慮されたい。
そういう担当、困りごと相談みたいなものを受け付ける体制、あるいはそういうものを考えていく部署みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。 〔16番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。 〔総務部長 豊田引治君 登壇〕 ○総務部長（豊田弘治君） 今、専門のそういった部署を設けておるものではございません。
また、動く訓練としては、職員参集のための伝達訓練、参集から初動体制確立のための訓練などを実施している。また、地域を対象とした取り組みとして、昨年度、栗生で実施した避難所訓練の成果をもとに、今年度、府中学園体育館において、リーダーの育成に主眼をおいた避難所運営体制の構築を進めているという趣旨の答弁がありました。
２点目は、その後、１月１日以降も体制を整えるために補正予算が必要なのではないかと考えるわけですが、その辺りをお伺いしたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） それでは、お答えをいたします。
になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための医療機器の購入、コロナ患者を受け入れるための体制確保
また、それをするためにどのような知見が必要であって、どのような体制づくりをして今後進めていこうとされているのかお伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君） まず、公道等重要インフラの施設保全整備について説明をいたします。
○上水下水道課長（田原厚君） 委員御紹介のとおり、施設管理とか監視、そういった部分につきましては当面スタート時は現体制を維持するのですが、将来的にはいろいろなＩＴ機器などを活用して監視視点は集約をしていって、そういったところでコスト減は当然見込んでおります。 もう一つ、今回の統合で近隣市町の浄水場と水道管を直接つなぐところは、余り実はございません。
今後は整備完了いたしましたふらっと上下を活用いたしまして、中山間地域での子育て、高齢者、障害者まで切れ目のないサポート体制の実現や、子供の居場所づくりをネウボラコーディネーターを中心に、引き続き取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 シートのウにございますネウボラの令和３年度の事業展開といたしまして、妊産婦に対するサービスの充実がございます。
実施時期は、まだ未定なんですが、体制が整い次第実施していこうと考えております。 人数なんですが、今現在数値を持っておりませんので、ちょっと申しわけありません。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。
進捗状況でございますけれども、府中市病院機構では、枠組みをつくって議論を進めていくという中期計画当初の考え方から、形にこだわらず必要な分野で必要な体制によって議論を積み上げていく方法が適しているという考え方に変わってきております。そうしたこともございまして、地域医療連携推進法人の設立の議論は現在進んでおりません。そういった報告を受けております。
一方で、マイ・タイムライン普及研修の実施、ポンプ場整備計画の策定など、今後に備えた準備体制を引き続き進めておるところでございます。 ５つ目、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現。光回線の市内整備率は100％を達成し、加入世帯も増加をしております。さらに、デジタルデバイドの解消に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。
次に、機械化・スマート化事業におきましては、新規就農者の機械化、担い手間の機械の共同利用や連携体制を図るため、現在、市内の集落法人や認定農業者等と、機械の共同利用であるとか、連携体制の意見交換などを行っているところでございます。こうした意見交換にて、共同利用であるとか、連携体制、また、農業経営の課題を洗い出し、具体的な課題解決のための機械化・スマート化を支援してまいりたいと考えております。
まず第１、指定管理事業者との協議体制であります。2020年12月議会、そこでその年の７月にも発生した死亡事故に関連させて、指定管理事業者と市の間で安全対策、管理体制などを定例で協議する体制が整えられているのかどうかをお尋ねいたしましたところ、公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは施設ごとの市との協定書の中で定期的な報告ですとか必要に応じての協議と明記されている。
現在、警察による調査に協力し、連携体制を整備しております。 今後の対応方針についてですが、第一に生徒が安心して学校生活を送ることができる体制構築のため、子供たちの心のケアの継続と教職員の心のケアへの留意、ＰＴＡやＣＳと連携した学校支援体制の確立に努めてまいります。 また、御遺族の御協力を得た調査の実施のため、原因究明に向けて、警察と連携した調査の実施を行っているところであります。
次に、報告第７号、府中市まちづくり振興公社の事業の状況について、質疑に入り、委員から「指定管理体制の見直しの進捗状況について」質疑があり、担当課長から「３つのキャンプ場において、利用者の満足度を上げ、稼ぐ観光を目指し、現在公募に向けて基本構想の策定を行っている。
この法律は、土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地抑制、こういった対策を推進しようとするものでございます。 この区域を指定することは、単純に高さの勾配であるとか、高さであるとかということで、一律に区域を指定されたものでございます。
重症化予防の有効な手段として、接種を前向きに検討していただけるよう、しっかりと周知を行いまして、希望する全ての人が接種を受けられる体制を構築することで、接種率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
○委員（土井基司君） 多分これは次ちょっと質問するのですけれども、指定管理の見直しを市が進められている中で、多くを受託事業を行っている振興公社のありようというのがかかわってくる、これからどうしていくかというのがかかわってくるかと思いますので、指定管理体制の見直しの進捗状況についてもお聞かせください。 ○委員長（福田勉君） 浅野観光課長。